福岡つるた法務事務所の離婚相談　福岡ひまわりサポート

離婚調停になると、どうしてよいのかわからず慌てて代理人などを専門家に依頼する人が多いのが実態です。

しかし、調停は離婚協議の延長で裁判所で “調停室を借りて” 話し合いをおこない、専門用語など必要なく、お互いの合意を目指し、強制的な解決を図る離婚裁判とはまったく別物です。

私（鶴田）も慌てて代理人に着手金を３０万円支払って、その後、相手方が審判での親権は私という離婚命令も拒否して離婚に合意してくれず、７か月の調停期間とお金を消費して調停は打ち切りになって失敗してしまった一人です。

離婚調停は裁判と違い何かを命じられたり、強制されることはありません。

審判という裁判所からの命令がされて親権や養育費や財産などを決められる場合がありますが、裁判での判決ではありませんので、異議申し立てをおこなえば審判は無かったことになり、審判は無効になります。

私の妻は親権と離婚命令の審判を不服として、この異議申し立てで無かったことにしてきました。

調停は裁判所の職員ではない民間の調停委員が間に入って話し合いを進行していきます。

裁判官や裁判所事務官などは話し合いの場である調停室には基本入室は致しません。
調停委員は弁護士などの法律家、元学校の校長先生、地区の民生委員など裁判所の職員ではない外部の民間の人たちです。


年配の男女２名が調停委員になり、夫と妻が交互に調停室に入り基本的には当事者夫婦が顔を合わせることはありません。

調停室ではあなたと２人の調停委員の３人であなたの思いや希望や聞いてくれて、調停委員からの参考のアドバイスを与えます。

調停は離婚だけではなく、夫婦をやり直したい時や、離婚するかどうしていいのかかわからない時、なども関係調整調停としておこなうことができます。
あと、相続や別居など民事の様々なものを裁判をすることなく、弁護士などを立てずに家庭裁判所で調停室を借りて民間の調停委員との話し合いで解決を図ることができます。

話し合いである調停ではほとんで代理人は必要ないと思います。

相手方が嫌だと言えば、いくら代理人をつけて素晴らしい法律論を調停委員に演説しても、当事者たる相手方から「絶対にＮＯ！」と言われればそれ以上は進みません。

中立である調停委員が無理に片方の意見で相手方を諭すことなどはしませんので調停は打ち切りになってしまいます。

逆に相手方からの納得いかない要求はこちらも「ＮＯ！」と拒否すれば調停はそれ以上は進みませんから。

調停は中立の調停委員の考えを参考にして、セカンドオピニオンとして専門家に相談をして意見を聞きながら陳述書を作って、離婚の法律のみを判例も含めて専門家から学べば何とかなります。

調停は月に一回のペースで半年ほどかかって合意点を見出すのが標準ですので時間は十分にあります。
あとは数冊の離婚の専門書を買って学習をし、専門家に質問をしながら調停に則して進めていけばいいでしょう。

ベテランの調停委員の含蓄ある言葉に相手方も心を動かされて離婚を決心してくれたり、あなたの条件で相手方も同意してくれるかもしれません。

そんな時にいきなり代理人が持論や法律論をワーワー言っても、逆に相手方に反発されて意固地になられるだけです。

当時の私は何もわからず依頼をしてしまい、私が「万が一、やり直せるならやり直したい、離婚であれば親権は主張したい」と希望を述べると「調停まで行ったらやり直しなどはありえない！親権は当然母親のもの！」と一喝されて、打ち合わせはほぼなく、陳述書も私自身が書きまして裁判所へ提出しました。　

そして「依頼を！！」としつこく言う専門家はやめた方が良いと思います。

調停は、判決が出て命令される裁判ではありませんし、合意が前提の話し合いですので専門家への法律相談の継続と専門書での自習だけで何とかなっているものです。

しかし、相手方に暴力やモラハラなどがあり素行に問題がある場合や精神的にサイコパスの場合は危険ですので代理人を依頼して下さい。

まずは離婚という一生の一大事ですので、相手方と真摯に向き合って、めんどくさがったり、逃げたりせずに、まずは協議離婚をゆっくりと時間をかけて行ってみてください。

すぐに「はい分かりました」とはならないと思います。逆ならあなたもそうでしょう。

じっくりと時間をかけて、あなたの愛情の喪失から金銭的な補償などを焦らず、騒がず、取り乱さず、時間をかけて諭していき、相手の意見もじっくりと聞きながら進めていってください。

いきなり代理人を立てて調停や交渉をおこなうと、どのような相手方でも気分を害して、喧嘩を売るようなもので、相手も対抗上代理人を入れて、夫婦が総額で２００万円近くかけて、数年の大切で貴重な時間を費やして、実は簡単にあっさりと出来たであろう離婚が大戦争で大袈裟なものになるのを何度も見てきました。


相手方が反社会的な人物で、暴力やモラハラがありサイコパス的で、危害を加えられる恐れがある方に対しては、代理人を入れてそのような相手方と直接対峙してもらうべきです。

じっくりと話し合った末に合意ができなかった場合に、やむを得ずに話し合いの延長である“調停”に移行すればいいと思います。
話し合いで決まったところから続きを調停でおこなえばよいと思います。

例えば、離婚に合意でき、親権や養育費は決まったけど、財産分与がどうしてもまとまらず、そこから調停で話し合って解決できたご夫婦が先日おられました。

私は調停が不調に終わった後、しばらく別居の後、裁判に至り、協議から合わせて３年もの月日を費やし離婚が終わりました。

妻も私も時間とお金をかけて何か特別に得るものがあったかといえば、裁判所でやらなくても私の財産分与などの当然に支払うべきものしかなく、時間をかけたが故に妻は２人の子供の親権を失うことになり、妻側は福岡では離婚で有名な弁護士にフルスペックで依頼をしていましたが、親権や養育費、慰謝料など認められず、妻側は骨折り損のくたびれもうけといえる結果になりました。

私は離婚協議中や調停の初期の段階では親権も主張していませんでしたし、養育費や財産分与は支払う旨を約束していましたので、妻は協議や調停の初期段階で合意していれば親権まで失うこともなかったと思います。


相手方が温厚な方で普通の常識を持ってるであろう方あり、離婚協議で時間をかけた冷静な話し合いが出来ているなら、普通は代理人は必要ないと思います。

民間人で中立である男女の調停委員に話し合いの続きを委ねてみましょう。

ここまで協議で話し合ってきましたご夫婦ですから、ある程度考えもまとまってきていると思いますし、気持ちに、決心や諦めもついてきていると思います。

あとは財産分与や養育費、その他の事項もほとんど判例や法律で決まっていますので、感情的にならず事前にしっかり学んで臨んでください





お気軽にまずはメール・フォーム（クリック）からお問い合わせください！



　ホームページのトップへ戻る